子会社→親会社に低賃金労働力 “違法”野放し『専ら派遣』

『専ら派遣問題』という記事です。

専ら派遣でした。

国内大手の家電企業の物流会社が派遣先で
その100㌫子会社の派遣元も雇われるのですが、

派遣先は専ら親会社。

clipped from www.tokyo-np.co.jp 子会社→親会社に低賃金労働力　“違法”野放し『専ら派遣』　あいまい禁止基準 　企業が人件費を抑える目的で人材派遣会社を設立、正社員より安い賃金で親会社など特定の会社だけに労働者を派遣する「専ら派遣」が増え、不安定な非正規雇用を拡大させる原因となっている。労働者派遣法は専ら派遣を原則禁じているが、規定があいまいなため、事実上の野放し状態が続いている。 　関西地方に拠点を置く大手アパレルグループは四年前、全額出資の派遣子会社を設立。約百人の派遣社員は数人を除き、グループ企業に派遣されている。本社に派遣され、業務書類の作成を任された二十代の女性は「一日約八時間労働で月収十七万円。同年代の正社員は二十五万円で、待遇の差が大きすぎる」と不満を訴える。 　このアパレルグループの本社は「新ブランドの設立など本社の業務拡大で、人材が必要になった」と説明。賃金格差の理由は「派遣社員は簡単な作業が多いため」と話す。しかし、派遣されていた女性は「正社員がやっていた仕事を引き継いだので、仕事の内容に差がないはず」と証言する。 　兵庫県の信用金庫が１００％出資する派遣会社は今年一月、派遣先が親会社一社しかなく、違法な専ら派遣だとして、兵庫労働局から是正指導を受けた。 　正社員と同じように自動振り替え手続きなどを担当していた元派遣社員の女性（４５）は「五年間勤務して一度も昇給がなかった。派遣会社の幹部に訴えても、彼らは親会社に頭が上がらず対処してもらえなかった」と憤る。 　政府の調べで、金融・保険業界では、六割以上の企業が１００％出資の派遣会社を持つ。日本郵政も１００％出資の「日本郵政スタッフ」を設立。百五十人の派遣社員のうち数人を除いて日本郵政グループに派遣している。 　こうした派遣子会社は一九八六年の男女雇用機会均等法施行で、主に女性社員の受け皿として始まった。その後、安い労働力を安定的に確保する手段としてさらに拡大した。 　労働者派遣法の規定は、社員をどの程度、特定企業に派遣すると違法になるかの基準がないため、実効性が上がっていない。