最高裁判所裁判官15人の出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人に、行政官・外交官・大学教授出身各1人となっている（右図参照）。
裁判官が退官した場合には、同じ出身分野から後任が選ばれるのが通例となっている。適任者がいない場合などには人数配分が変わることもある。最近では、2005年8月に福田博が退任し、2008年10月に竹内行夫が就任するまでの3年間、外交官(外務省)出身者が欠けていた。
各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮される。
女性の最高裁判所裁判官は、これまで歴代3名（高橋久子と横尾和子と桜井龍子）である。3名とも行政官出身であり、法曹三者（裁判官・弁護士・検察官）出身で最高裁裁判官になった女性はいない。
（wikipedia引用）
規定としては、裁判所法41条にあります。
何をもって、裁判官に任命するか明確な基準はないようですが、
（何をもってと明らかにしてしまうと、公正中立が保てないからなのでしょうが）
今回は、官僚出身者が二人（女性と外交官）ですが、
女性枠と外交官枠から 入れようくらいの感じでなのでしょうか。
裁判官だけだと閉鎖的だと言われるし（弁護士とかが）
弁護士を増やしてみると、それもバランス悪い
とどうもしっくりこない。 何かその先の見えない感じが
裁判員というにつながった感も否めません。
元外交官は、元外務事務次官でイラク戦争を推進したとのことで、
「×」をつけよう市民運動みたいなものが去年、任命の際にありました。
http://liveinpeace.jp/kokuminshinsa.html
「9条」違憲訴訟というのはわりと多いのですが、
高度に政治的な行為ということで、判断しないというのがわりと
ありましすが、平成20年名古屋高裁での違憲判決が出て、
9条がらみの違憲判断をださない、政府見解の守り人としての刺客になるという懸念ですね。
最高裁といえば、憲法訴訟です。
違憲訴訟なんて、数えるくらいしか出ていないわけで、
中身はともかく、判断を避けるというのは、
国民的には、納得いかわないわけですね。
望みをかけて、労力をさいて、裁判するわけですから。
国民の立場にたった人が弁護士なのかどうかもわかりませんが、（日弁連いわく もっとも市民に近い、
とのことですが、それも懐疑的です）
立場どうこうのを代表する人ではないのですから、
いやだからこそ、
国民に理解しうる判例を示すというのが、大事なような気がします。
勝ち負けをつけるのではなく、
原告・被告そして国民が納得できる判例づくりに取り組んで
欲しいものです。
あえて、裁判所に方向性を出すなら、「納得」感でしょう。
以下の、サイトでは、
「それぞれの人にレビューみたい」なものがあるので、
参考になるかと思います。
×をつけないと信任です。
最高裁判所の判例というのは、
法律と同じくらいのもので、
社会的に大きな意義があります。
しかし、最高裁が出してしまった判例には、
不服が言えません。
ニュースを見て、コメンテイターの違憲に流されて
判例にブツブツ文句を言うなら、
今、考えてみましょう。
http://senkyo.yahoo.co.jp/judge/
厳しい財政状況の中で国民生活の安定、社会の活力維持を実現するためには、真に支援の必要な人を政府が的確に把握し、
その人に合った必要な支援を適時・適切に提供すると同時に、不要あるいは過度な社会保障の給付を回避することが求められます。
政府・自民党もそのくらいにしておけば良かったのかもしれないですが、
大規模システム構築をして、国民に浸透しないと批判の的となると
思ったのが、
ネットを使わないならコンビニに専用端末をおけばいいと
いう感じで、ソフト・ハード面で相当の巨額の投資をすることに
なるでしょう。
単身者 182,000円以下 ２人家族 251,000円以下 ３人家族 272,000円以下 ４人家族 299,000円以下 
