最高裁判所裁判官15人の出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人に、行政官・外交官・大学教授出身各1人となっている（右図参照）。
裁判官が退官した場合には、同じ出身分野から後任が選ばれるのが通例となっている。適任者がいない場合などには人数配分が変わることもある。最近では、2005年8月に福田博が退任し、2008年10月に竹内行夫が就任するまでの3年間、外交官(外務省)出身者が欠けていた。
各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮される。
女性の最高裁判所裁判官は、これまで歴代3名（高橋久子と横尾和子と桜井龍子）である。3名とも行政官出身であり、法曹三者（裁判官・弁護士・検察官）出身で最高裁裁判官になった女性はいない。
（wikipedia引用）
規定としては、裁判所法41条にあります。
何をもって、裁判官に任命するか明確な基準はないようですが、
（何をもってと明らかにしてしまうと、公正中立が保てないからなのでしょうが）
今回は、官僚出身者が二人（女性と外交官）ですが、
女性枠と外交官枠から 入れようくらいの感じでなのでしょうか。
裁判官だけだと閉鎖的だと言われるし（弁護士とかが）
弁護士を増やしてみると、それもバランス悪い
とどうもしっくりこない。 何かその先の見えない感じが
裁判員というにつながった感も否めません。
元外交官は、元外務事務次官でイラク戦争を推進したとのことで、
「×」をつけよう市民運動みたいなものが去年、任命の際にありました。
http://liveinpeace.jp/kokuminshinsa.html
「9条」違憲訴訟というのはわりと多いのですが、
高度に政治的な行為ということで、判断しないというのがわりと
ありましすが、平成20年名古屋高裁での違憲判決が出て、
9条がらみの違憲判断をださない、政府見解の守り人としての刺客になるという懸念ですね。
最高裁といえば、憲法訴訟です。
違憲訴訟なんて、数えるくらいしか出ていないわけで、
中身はともかく、判断を避けるというのは、
国民的には、納得いかわないわけですね。
望みをかけて、労力をさいて、裁判するわけですから。
国民の立場にたった人が弁護士なのかどうかもわかりませんが、（日弁連いわく もっとも市民に近い、
とのことですが、それも懐疑的です）
立場どうこうのを代表する人ではないのですから、
いやだからこそ、
国民に理解しうる判例を示すというのが、大事なような気がします。
勝ち負けをつけるのではなく、
原告・被告そして国民が納得できる判例づくりに取り組んで
欲しいものです。
あえて、裁判所に方向性を出すなら、「納得」感でしょう。
以下の、サイトでは、
「それぞれの人にレビューみたい」なものがあるので、
参考になるかと思います。
×をつけないと信任です。
最高裁判所の判例というのは、
法律と同じくらいのもので、
社会的に大きな意義があります。
しかし、最高裁が出してしまった判例には、
不服が言えません。
ニュースを見て、コメンテイターの違憲に流されて
判例にブツブツ文句を言うなら、
今、考えてみましょう。
http://senkyo.yahoo.co.jp/judge/
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