選挙が近づいてきました。
そんなにもマニュフェストをじろじろみていてもいけないのですが、
行政書士の業務にも関わることに注目してみます。
政府の発表のPDF文書をじろじろ読んでしまったんですがね。
● 注目は、自民党（政府）の言う 「電子私書箱」構想
年金・社会保険などのそれぞれある年金手帳とか
保険証とかをひとつにして、↑のような感じで自分で情報を管理できるにしよう
ということ、
医療機関からの診療明細（レセプト）などをオンラインして、介護保険とかそういう
手続きをワンストップでやろうというので、
そこに、社会保険だけじゃあなく、最新の報告では、行政サービス（申請、証明書の発行）もワンストップで
コンビニ、携帯端末からいつでも自由にできるようみたいな感じにまとまりつつあります。
もっとも、民主党は、
年金の記録を自分で管理できるようにするために「年金通帳」と
厳しい財政状況の中で国民生活の安定、社会の活力維持を実現するためには、真に支援の必要な人を政府が的確に把握し、
その人に合った必要な支援を適時・適切に提供すると同時に、不要あるいは過度な社会保障の給付を回避することが求められます。
政府・自民党もそのくらいにしておけば良かったのかもしれないですが、
大規模システム構築をして、国民に浸透しないと批判の的となると
思ったのが、
ネットを使わないならコンビニに専用端末をおけばいいと
いう感じで、ソフト・ハード面で相当の巨額の投資をすることに
なるでしょう。
ただ、経団連的には、自民党も危ういなと思いつつ、
民主党には首をかしげていて、
ここまでやったら、そりゃ、IT産業は相当成長するでしょう。
しかも、政府内のシステム構築にとどまらず、
医療分野へもITを推し進め、
そして、教育にまでITを入れるというのですから、
IT産業は笑いが止まらないでしょう。
電子政府の話に戻りますが、
国民の利便性が向上するのにこしたことはないですが、
医療・教育にもITが一定の効果をもたらすことは否定できませんが、
費用対効果として、どうなんでしょうね。
行政改革としても、3割削減できるとのことですが、
費用対効果として、どうなんでしょう。
かといって、民主党に経済成長戦略が見えないんですがね。
自称 電子政府コンサルタント（行政書士でしょうか？）の方は、
わりと この電子私書箱には、反対のようです。
0 件のコメント:
コメントを投稿