今年卒業される方必見【敷金返還】

一年前に知っていたら
電話しただろうなぁ。

敷引きも返ってきますよ。

2月末で下宿を退去する
卒業生さん必見情報です。

因みに、司法書士は
簡易裁判所での代理訴訟が認められています。

簡易裁判所というのは、140万円以下の訴訟でして、
敷金トラブルは、簡易裁判所です。

司法書士が代理で立てるのは簡易裁判所だけですが、
裁判所で代理訴訟できるのは、弁護士と司法書士だけです。

個人で裁判やっていくのは、
不安ですし、時間もかかりますし
知識と経験も必要ですので、
専門家に任せるのがいいでしょう。

みなさん、
僕がうかった暁には、
敷金トラブルなどご相談ください。




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（以下、司法書士の方のブログより転載）

敷金・更新料１１０番
消費者問題 / 2008-02-27 09:42:09
　「敷金・更新料１１０番」が次のとおり開催される。

日時　　２００８年３月１日（土）１０：００～１６：００
内容　　保証金・敷金、敷引，更新料に関するトラブルの実態の把握、被害者を
　　　　早期に救済するための電話による無料相談
ＴＥＬ　０７５－２１１－９１８８　※　当日のみ。
主催　　京都敷金・保証金弁護団
問合先　御池総合法律事務所　弁護士長野浩三（０７５－２２２－００１１）

（以下、ちらしの案内文）
　マンションや借家の賃貸借契約には，賃貸借期間満了時に更新料を支払うという条項がついています。
　京都敷金・保証金弁護団では，賃貸借契約の敷金・保証金につき，数々の取り組みを行ってきました。今般，更新料支払条項を無効だとして訴えを提起し，先般追加提訴をしましたが，さらに，被害事例を収集し，追加提訴を行いたいと考えています。
　また，いわゆる敷引特約については，関西の主要各地裁において全部無効とする判決がだされているにもかかわらず，その使用がやむ気配がありません。これについても被害救済のための相談を行い，必要があれば，消費者団体訴訟制度の適格消費者団体であるＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークに対し，通報を行います。
　敷金・保証金についてはもちろんのこと、更新料の問題でお悩みの方（特にこの春大学を卒業される学生さんなど）からのお電話をお待ちしています。

＋＋＋＋＋＋
追記：

【消費者団体訴訟制度】とは何か？

２００６年の通常国会で、消費者契約法が一部改正されて消費者団体訴訟制度が創設され、２００７年６月７日から施行されました。

この制度は、被害を直接には受けていない消費者団体に、消費者全体の利益のために被害防止などの訴訟を起こす権利を与える制度です。
　従来の訴訟制度では、消費者被害に対しては、被害を受けた消費者しか訴訟を起こすことができませんでした。内容も、被害を受けた消費者が自分の被害を回復することに限定され、新たな被害拡大を防ぐことはできませんでした。その意味からもこの消費者団体訴訟制度の創設は消費者にとって大きな前進といえます。
（NPO法人　京都消費者契約ネットワーク）

「被害が起きる前に差し止める」というんだから、画期的ですよね？

この制度の認定を受けた団体には、
NPO法人　京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/index.html
の他に
以前にもブログで紹介した


「消費者支援機構関西」（略称KC's（ケーシーズ））
http://www.kc-s.or.jp/

も関西にはあります。

どちらも敷き引き差し止めを行っているようなので、
下宿退去される学生さんなんかもこの２つの団体に連絡
してみてはいかがでしょうか。

関西以外にもあります。

現在５つの団体が全国で認定されているようです。
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/tekikaku/zenkoku/zenkoku.html

橋本府知事さま

最近は、眠れない夜が続いています。

仕事辞めて一日中家で司法書士の
勉強しているひきこもりのせいか
夜眠れません。

裁判所に尋ねると判決文は昨日発送したということなので、
池田からなので今日もう来るかと思って待機してます。

最近、橋本府知事が

府立の公共サービスを縮小するとか
言っているので、ならばせっかく税金払ってるんだし、
なくなる前に利用せねば！と思い立ち、
郵送が来てくれてこの状況から解放されたら
中ノ島にある府立図書館に行こうとと思うんですが、

そもそも府立図書館は要るのか？
ということを少し考えてみたいと思います。

というか大阪府が
検証委員会立ち上げてして欲しいんですが
（というか、府のサービスに関してまず、
本当にいるのか委員会を立ち上げて欲しいですね。
諸刃の矢が立っている「府立女性総合センター」（通称：ドーンセンター）
とか
府立青少年会館とか。）

＞　市立図書館・学校の図書館との関係

大阪市とか茨木市との図書館は、府内のどの
市町村にもあります。しかもたいてい中央図書館っていう
大きいのがあって、各地域（大阪市なら区の単位になるのかな）
の図書館がある。にも関わらず、府立図書館があって、しかも
あるのは大阪市内と東大阪市の都心だけ。この両市には、大阪市立
図書館、東大阪市立図書館がいくつもあるわけで、しかも場合によっては
府立図書館よりもサービスがいいかもしれない。
というかどうせ都心にしかおかないなら、大阪市立図書館を利用できるのは
大阪市民とは限定していないわけなんだし、中途半端に両立させるよりかは
いっそ府立図書館の予算を減らして、大阪市立図書館のサービスを強化させては
どうだろうか。

大阪府立中央図書館　6億5078万円
http://www.library.pref.osaka.jp/lib/chuoyosan19.html

大阪府立中ノ島図書館　1億994万円
http://www.library.pref.osaka.jp/lib/tokeirui/n_yosan19.html

大阪市のデータがすぐ出ないんですが（やっぱ大阪市だからか。）　
中央図書館に関しては同程度の予算なんじゃあないでしょうかね。


府立図書館の予算を大阪市立図書館に当てて、
その分、無料で宅配サービスして欲しいですね。

なんかいろいろあると思う。

僕、府立図書館行ってないもん、
その意味で「無駄と言えば無駄やわぁ」

あと、やっぱり少ない予算で
陳腐な情報しか発信できない図書館
より、いかに最新で有益で斬新な情報を
発信できるか、が問われてると思う。

いかに府民を集めることができる
イベントをするかってのも大事。

使われない図書館じゃあしょうがないからね。


さぁ、橋本知事、知恵を絞ってくだされ。
まずは、府民を交えて
図書館本当要るのか検証委員会を立ち上げることが
不可欠ですね。

そういうところにお金は出したほうがいいよ。

ってか、
どこの行政もそうだけど、

府民の声を聞くことに予算はあまり割かないのね
って気がします。

かと言って、水増しタウンミーティングも嫌ですが。

ところで、図書館はセーフティネットですかね。
図書館に何億かけるより
学校とかにお金をかけた方がいい気がします。

先生とか。府立だったら、高校・大学になるので、
授業料とか。


あー、郵送来ない。

判決文は明日か。

【敷金裁判】判決

今日は、敷金裁判の判決の日でした。

判決は、特に来なくてもいいと
書記官の人がいっていたので、
行ってないです。

以下のサイトをみると特別配送というので、
明日か明後日くるような
感じです。

http://web1.nazca.co.jp/hp/blackwhitelaw/050714/text050714.html

判決文はこんな感じらしい。
http://web1.nazca.co.jp/hp/blackwhitelaw/050714/data050714-1.html

ちなみにこの方のサイトを見ると
控訴されて、その後も続いています。
http://web1.nazca.co.jp/hp/blackwhitelaw/#A1

控訴されたくないなぁ。

そうそう「snapshot」
たる機能を導入しました。

URLのところにマウスをあてると
吹き出しがでます。

かっこいいですね☆

9時～22時勉強

これが司法書士への道のりかぁ

「夜中の2時から朝の７時まで新聞配達の折り込み、その後、配達のアルバイトをして、9時から22時までは図書館で勉強に励み、睡眠時間を削りながら毎日毎日同じことの繰り返しの生活を送り、」（伊藤塾HPより）

NO！

別に何かに反対しているわけではない。

日本の伝統芸能をみた。

途中意識がなかった。

梅がみたい。

clipped from www.yomiuri.co.jp 新人弁護士の年収減少、出来高払いも…司法試験合格者増加で 　日本弁護士連合会（日弁連）は２０日、弁護士の採用状況についての調査結果を発表した。 　昨年就職した新人弁護士の年収は減少傾向にあり、固定給のない出来高払いの新人弁護士も７・８５％に上るなど、司法試験合格者が増加する中、厳しい状況が裏付けられた。 　調査は昨年８～９月、全国１万１６８６の弁護士事務所を対象にアンケートを行い、３３９９事務所から回答が寄せられた。 　調査結果によると、新人弁護士の平均年収は、２００６年は６００万円台が５９・６２％と最も多く、次いで５００万円台が１４・５６％となっていた。しかし昨年は６００万円台が３６・１５％に減少する一方で、５００万円台が２７・１％に増えるなど、減少傾向がくっきり。今回初めて実態調査を行った「出来高払い」の弁護士も７・８５％に上った。 　１事務所当たりの採用者数は昨年は平均０・４１人で、前年の０・２９人に比べ約１・４倍に増加した。しかし、今年の採用予定数は０・２６人と減少に転じる見通し。大規模事務所でも採用予定数を減らしており、日弁連は「採用の勢いが弱まり、今年は昨年以上に厳しい」と分析している。 （2008年2月20日23時43分 読売新聞） YOMIURI ONLINE トップへ

消費者庁」の創設を求める意見書

消費者行政の一元化を進めるとかなんとかが

話題になってきました。

こういった動きの裏には

日弁連の意見書（以下、参照）

があるようです。

p20にも及びますが、

なかなか勉強になります。

消費者なんとか会議は、

4月か5月にも結論を出す（マスコミによる。

おそらくマスコミ的観測）

とのことで、

日弁連の人を含む11人のメンバー

ですので、

わりと

この日弁連の意見書が反映されれば

いいかなぁと思います。

clipped from www.nichibenren.or.jp 意見書等　Subject:2008-02-15 「消費者庁」の創設を求める意見書 意見書全文（PDF形式・82KB） ２００８年２月１５日 日本弁護士連合会 本意見書について 日本弁護士連合会は、１９８９年人権擁護大会決議「消費者被害の予防と救済に対する国の施策を求める決議」を採択し、国に対し、従来の縦割り行政、後追い行政の弊害を除去し、消費者の立場に立った総合的統一的な消費者行政を推進する消費者庁を設置することを求めました。 近時、食品偽装、耐震偽装、投資詐欺事件、ガス湯沸かし器中毒事件、振り込め詐欺、英会話学校倒産、薬害、迷惑メール、多重債務、宗教被害などなど、消費者の安全で安心な生活を脅かす重大な消費者問題が相次いで発生しています。 いまこそ、消費者被害に抜本的に対応できる実効性のある新たな消費者行政が求められています。 日本弁護士連合会は、２００８年２月１５日に意見書を取りまとめました。 意見の概要の趣旨は以下のとおりです。 消費者からの総合的な相談受付、苦情処理、紛争解決機能 ○総合的相談窓口による相談受付、苦情処理　○苦情処理委員会による紛争解決　○地方消費生活センターとの連携　○消費生活相談員等の教育研修 消費者被害情報の収集、分析、公表機能 ○製品事故、取引被害等の一元的集約　○他の行政機関に対する情報提供請求権限　○公益通報の総合的受付窓口　○商品テスト・原因究明機能　○被害拡大防止のための公表権限 消費者政策の推進、法執行の推進機能 ○総合的な消費者政策の企画・立案・推進・勧告権限　○監督官庁に対し規制権限行使を促す勧告権限　○事業者に対する直接的な規制権限 違法収益吐き出しと被害者への分配の機能・権限 消費者・消費者団体の支援・連携、消費者の参加 ○消費者啓発・教育　○消費者団体に対する情報提供・支援　○消費者の参加 ○消費者訴訟支援　○消費者から照会があった際の情報提供 （※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）

今日は何の日？

ついに決別しました。

充電しなくなったauと。

誰でも割引はじめて7ヶ月なので、
9000円くらい解約料払いました。

この間通販で買ったベッドより高い（泣）

また、softbankに寝返りました。

憲法20回の講義を終えて、

ついに、民法に入りました。

100回の講義です。


本丸です。

がんばらねば。

需要高まるか！

とある司法書士のブログを読むと
市民の法律相談の内容の大半は
司法書士の守備範囲であり、

今後ますます活躍が期待できそうです。

clipped from yoshinori.cocolog-nifty.com 2008年2月 6日 (水) 日本司法支援センター平成１８事業年度事業報告書 　法テラスが設立されたのが、平成１８年４月、業務開始が同年１０月、この報告書は、同年１０月から平成１９年３月までに半年間の実績をまとめたものであります。 　http://www.houterasu.or.jp/ 　実に興味深いデータ満載なのですが、とりあえず、司法書士関連のみ。 　まず、相談分野ですが、何度もこのブログで紹介しているとおり、上位から、「金銭の借り入れ」２０．１％、「男女・夫婦」１０．７％、「相続・遺言」６．４％、「民事法律扶助」５．１％、「借地・借家」２．９％、・・・・・となっており、司法書士の相談センターとほぼ同様の傾向があり、ほとんどが司法書士の守備範囲と言えましょう。 　関係機関紹介先につきましては、上位から「法テラスの地方事務所」３４．２％、「弁護士会」２６％、「司法書士会」１１．５％となっています。 　契約司法書士数は、全国平均ですと１８．８％、弁護士の３６．８％と比較すると随分頼りない数字です。残念ながら・・・・もっともっと積極的になりましょう！！ 　書類作成援助事件については、９４．１％が自己破産事件となっており、利用が多いのが、兵庫、静岡、大阪、福岡、沖縄といったところであります。

フランスにはいませんよ。

フランスに行くっていったのはいつの
ことだったか。

フランスになんか行ってませんよ。

法律家目指して
派遣でお金ためて、そんな派遣も昨日付けで
辞めて

いよいよ勉強も本格的にできそうかな。

１１科目、計４８０時間の講義です。

20時間ある講義の憲法のまだ4回目。

司法書士試験では、憲法は
3問の出題（262点中の9点）
だけです。

それでも、20回。

中心となる民法は100時間！！
わぁお。

がんばりましょう。

いつか終わりはやってくる

ついに明日だ