直前期になっていて、ブログを更新するどころではなかったんですが、
今日はどうにも体の調子がさえないので、
ブログでも書きます。
５月２１日から裁判員制度が始まりました。
新型インフルエンザの話題に隠れながらも、
国民の新たな義務になるわけですから、
いったい何なのかという報道はかなり多いですね。
また、最高裁判所を中心として巨費を投じた「宣伝啓蒙活動」が続けられ、さすがにこの制度を知らないという国民は少なくなりました。私たちは、報道機関の世論調査の結果から、国民の中に「制度を知れば知るほど嫌になる」という傾向が存在することを認めざるをえません。
はもとより、
弁護士会までも見直し決議を出しているのは驚きです。
裁判員制度が何なのかというのは、以下の論考でも
読んでもらったらいいとして、
裁判員制度は、司法改革の一個であって、
他にもいろいろあるんだぞということを書きます。
時は、規制緩和の自由主義へ向かおうとする
１９９９年に司法改革が始まり、
（日弁連いわく）２４本の法律を通して
さまざまな改革が行われたわけです。
（日弁連、司法改革のページ ）
規制緩和の自由主義にあって、
自己責任が増していく中で、
権利保護をきっちりしていこうというようなことで、
市民に司法へのアクセスしやすいようにしようと、
ロースクールとか弁護士の増員、
簡易裁判所のへのアクセスの拡大、
労働裁判の簡易迅速化（労働審判の導入）
知的財産裁判の専属管轄化
とかいろいろやったわけですね。
弁護士の増員も結局見直しすることになったし、
５月に新旧の司法試験があったようですが、
今年で旧司法試験は終わったわけですが、
ロースクール卒業後５年以内に３回落ちたら
受験資格を失う（三振とかいうようですが、）
三振者が去年 １７０名くらいで、
これってどうなん？みたいになったり、、
そもそろ、ロースクールに対する
金も時間もかかるし、安易につくりすぎて
司法試験合格者を出せない学校が多いのでこれも
統廃合しようと見直したり、
いったい何なのという感が非常に多いのと、
増員に伴って、弁護士の就職難になって、
急に弁護士の食い扶持を保護するということで
増員の見直しをしたことをきっかけに
裁判員で国選弁護人が１０倍に増えるとか
（裁判員裁判の場合の基礎報酬は２３万で
あれこれついて何十万だとか）
ロースクールは経営に苦しむ大学のためとか
国民の司法へのアクセスが結果となって、
食い扶持とか利権争いのようにしか見えなくなって
いる気もしますが、
その辺は、メディアさんのお任せして、
それなりの改革がされているということを紹介するとしましょう。
まずは、
裁判所へのアクセスを増やそうということで、
司法書士に代理権を付与しました。
代理権付与にともなって、
簡裁訴訟代理業務は１５年の６０４９件から４年後の１９年には７万２３２２件に、
裁判外の和解手続きも同様に１万９１６件から４１万３９４５件に（産経新聞 ）
１０倍もの急増ですよ。
司法書士の広告が
車内広告の１～２割くらいくらいある気がしますし、
TVCMまで出てきて、
それもどうなんだろうという声も少なからずありますが、
これだけの裁判所へのアクセス者を伸ばしたというのは、
市民への司法へのアクセスの拡大ということに相当
貢献したように思います。
あと、あまり知られていないのが、
労働争議 （名ばかり管理職、給与未払い、不当解雇、社内セクハラ）などの案件を
３回の期日以内で迅速に処理しようという
労働審判が始まっています。
だいたい労働争議は、だいたい一年かかったりしていたようだけど、
３－４月くらいで終わらせようとするもののらしいです。
不当解雇されているのに、
一年裁判してるのが
馬鹿らしいですね。
馬鹿らしさゆえに、多くの人が
泣き寝入りせざるを得ないように
思います。
費用（訴訟費用）は、
例えば審判を求める対象の価格が１００万円の場合、申立手数料は５千円。
５００万円の 場合には１万５千円となります。
なお、不当解雇で、地位確認の申立を行う場合は、
申立の対象となるものの価格は１６０万円となり、
申立手数料は６千５００円と
となるようです。
裁判がお金がかかるという印象がありますが、
何千万という不動産や何億という知的所有権訴訟でなければ、
訴訟費用（印紙代）はそんなにしません。
問題は、相談料だとか、代理訴訟をするなら、弁護士報酬のお金
です。
相談と費用については、
これも司法改革の一環でつくられた
国が設置した
で、相談できるし、
収入が少ない場合は、
ようです。
解雇されて収入がないなら、すんなり
当てはまるでしょう。
基準
単身者 182,000円以下 ２人家族 251,000円以下 ３人家族 272,000円以下 ４人家族 299,000円以下 以下、１人増すごとに30,000円を加算します。
さらに、裁判するのその後の人間関係がまずくなると
気が引ける人も多いと思いますが、
裁判所を通さずに、専門の第３者（弁護士など）が和解案を提示すると
いうものです。
医療過誤などでは、注目されているようです。
迷走感の否めない
司法改革ですが、
規制緩和の自由主義における
自己責任の増大するなかで、
基本的人権の尊重の精神に即した
市民の個々人の権利の保護をしていくというのが、
司法の役割だと
僕は思います。
＋＋＋＋＋＋
因みに、国選弁護人の報酬が、
基礎報酬２３万であるのに対して、
同じ文書内にあった接見の際の通訳の報酬は、
３０分８０００円だそうです。
法廷通訳の場合は、裁判所で登録の募集 があって、
報酬はもっと低いようですし、
登録制みたいです。
「ようこそといえる日本へ 」には、
外国人の容疑者の事件は誰もやりたがらないから
てつかずでたまってるとか書いてあったけど、
裁判員制度で国選弁護人の費用として、
２倍の １８５億円になり、
裁判員制度 の裁判員の日当と旅費 約３２億円
広報費は２年間で計約２７億円
という一方で、
外国人の権利保護だけすっぽり取り残された気がします。
